こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。 日本版DBSと称される「こども性暴力防止法」は2026年12月の施行を予定。こども家庭庁では、同法律のガイドラインの策定に向けて検討を重ねており、第4回会議では中間とりまとめ素案を公表。制度対象となる事業・業務・条例の範囲や、認定等の基準、手続き、安全確保措置などについて論点ごとに整理した。 防犯システムについては、子供への性暴力抑止につながるほか、性暴力の疑いが生じた場合における適切な事実確認などの際に、従事者をトラブルから守る手段となることから、面談室など児童と1対1にならざるを得ない場所などの設置に対し、有効との認識を示した。 新規採用者に対しては、募集段階で書面などで対象職種となり得る旨を通知。内定までの間に犯罪事実確認を行い、その結果、特定性犯罪事実該当者だった場合は内定を取り消すことができるとの考えを示した。また、事前確認の際に本人が特定性犯罪前科がないと嘘の申告をしていた場合も、重大な経歴詐称にあたるため、同様に内定を取り消す。 今後、同検討会ではこの素案をもとに検討を進め、秋ごろに、制度の骨格を示す中間とりまとめとして公表。2025年内を目途に、内閣府令等の下位法令を定めるとともに、ガイドラインを策定していくことを予定している。
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