文部科学省は2024年12月26日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集を開始した。これは、同年12月25日に開催された中央教育審議会において審議された答申案に基づくもので、最終的な議論の参考とするための意見を広く集めることを目的としている。締切は2025年1月15日。 2023年9月25日に文部科学大臣から「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」中央教育審議会に諮問され、中央教育審議会大学分科会に「高等教育の在り方に関する特別部会」が設置されて同部会を中心に審議が進められてきた。少子化が進行する中で、高等教育の質の向上、規模の適正化、アクセスの確保といった課題に対する具体的な方策が議論されている。 2024年12月25日に開催された中央教育審議会において、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」が審議され、答申に向けた最終的な議論の参考とするため、本答申（案）に関する意見募集を実施することとなった。 意見募集の実施期間は2024年12月26日から2025年1月15日までを予定している。対象となる資料は、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申案）」の要旨である。答申案では、未来社会を担う人材に必要な資質・能力の育成や、成長分野を創出・けん引する人材の育成、デジタル化の推進、国際競争の中での研究力強化などが重視されている。 具体的な方策としては、教育研究の質の向上、多様な学生の受け入れ促進、留学モビリティの拡大、社会人の学びの場の拡大、通信教育課程の質の向上などがあげられている。また、高等教育全体の規模の適正化や、地理的・社会経済的観点からのアクセス確保も重要な課題として位置づけられている。 さらに、機関別・設置者別の役割や連携の在り方についても議論されており、国立大学、公立大学、私立大学それぞれの特性を生かした教育研究の実施が求められている。特に、国立大学は社会をけん引する人材を育成するための教育機会の確保や、国際化や地域のアクセス確保にも配慮した規模の適正化が重要視されている。 文部科学省は、今回の意見募集を通じて、少子化時代における高等教育の在り方について広く意見を集め、今後の政策策定に生かしていく方針としている。
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