厚生労働省は2024年12月27日、第51週（12月16日～22日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり患者報告数は、前週から2倍以上増え、警報レベルの42.66人となった。東京や神奈川、千葉、埼玉が流行警報を発令するなど、全国的に感染が拡大している。 厚生労働省が全国約5,000か所の定点医療機関で実施している感染症発生動向調査によると、第51週の定点あたりのインフルエンザ患者報告数は全国平均42.66人。前週（第50週）の19.06人から2倍以上増え、1定点あたり30人の警報基準を大きく超えた。 都道府県別にみると、「大分県」82.64人が最多、ついで「鹿児島県」65.57人、「佐賀県」61.62人、「千葉県」60.03人、「福岡県」59.86人、「愛知県」56.79人、「山梨県」55.63人、「愛媛県」52.68人、「埼玉県」51.06人、「宮崎県」50.64人、「山口県」50.03人など。47都道府県すべてで、前週より増加している。 国立感染症研究所感染症情報センターによると、全国の保健所管轄区域のうち、警報レベルを超えている保健所管轄区域は362か所あり、44都道府県に分布している。直近5週間（第47週～第51週）の国内インフルエンザウイルスの検出状況では、「AH1pdm09」が94%を占めている。 定点医療機関からの報告をもとに、この1週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数を推計すると、約167.4万人にのぼる。年齢別では、10～14歳が約26万人でもっとも多い。このほか、0～4歳が約12.8万人、5～9歳が約25.4万人、15～19歳が約15.5万人、20代が約13.2万人、30代が約14.5万人、40代が約20.8万人、50代が約19.6万人、60代が約9.8万人、70歳以上が約9.7万人。 感染拡大にともない、学級閉鎖なども急増している。全国の保育所・幼稚園・小中学校・高校からは、第51週に休校138件、学年閉鎖1,251件、学級閉鎖4,411件の報告があった。 東京や神奈川、千葉、埼玉では、第51週の感染状況を受け、相次いで流行警報を発令した。東京都で警報基準を超えるのは5年ぶり。各都県ともこまめな手洗い、手指消毒、咳エチケットなど、基本的な感染予防策を徹底し、感染が疑われる場合は早めに医療機関を受診するよう呼びかけている。
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