「高校無償化」2026年度の変更点…私立も所得制限撤廃、支給上限45万円に引き上げなど
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高等学校等就学支援金制度は、高校などに通う生徒の授業料負担を軽減するため、国が支援金を支給する制度。国公立・私立を問わず対象となり、学校を通じて申請し、支援金は学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充当する仕組みとなっている。
2026年度は何が変わったの？
おもな変更点は、私立高校の所得制限撤廃と支給上限額の引上げだ。
2026年3月31日、私立高校の所得制限撤廃などを盛り込んだ改正法が参院本会議で可決・成立し、2026年4月から施行された。これにより私立高校（全日制）の就学支援金は所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず支給対象になった。あわせて支給上限額も、私立高校の平均授業料水準を踏まえて従来の39万6,000円から45万7,200円に引き上げられた。また、私立高校の通信制課程の支給上限額は29万7,000円から33万7,200円となっているに引き上げられた。
一方、公立高校（全日制）の支給上限額は11万8,800円で変更はなく、国立高校も授業料相当額が支給されるため引き続き授業料は実質無償となる。
就学支援金の対象になる費用・ならない費用
就学支援金は「授業料」に充当される制度であり、入学金、教科書代、修学旅行費、制服代、PTA会費、施設設備費などの授業料以外の費用は対象外。授業料以外の費用は、引き続き保護者の自己負担となる。受給対象となるのは、高校のほか、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年）、専修学校高等課程などに在学する生徒だ。
たとえば、私立高校では、施設整備費など授業料以外の名目で追加の納付金が発生するケースがあるが、こうした費用は就学支援金の対象外となる。また、授業料が支給上限額（45万7,200円）を超える授業料を設定している学校では、超過分は自己負担となる。
授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」も拡充
就学支援金が授業料を支援する制度であるのに対し、授業料以外の教科書費・教材費・学用品費等を支援するのが「高校生等奨学給付金」（住民税非課税世帯等が対象）だ。「高校生等奨学給付金」についても2026年度に対象世帯の拡大が行われ、年収目安490万円程度の世帯まで対象が広がったほか、国の補助割合が1／3から1／2に引き上げられた。2026年度の奨学給付金関連予算は322億円（前年度152億円）に増額されている。
2026年度制度改正のおもなポイント
・就学支援金・私立高校（全日制）の所得制限：2025年度以前は世帯年収910万円未満が対象（590万円未満は加算支給）→ 2026年度は所得制限なし（全世帯対象）
・就学支援金・私立高校（全日制）の支給上限額：2025年度以前は39万6,000円 → 2026年度は45万7,200円
・就学支援金・私立高校（通信制）の支給上限額：2026年度は33万7,200円
・高校生等奨学給付金の対象世帯：2025年度以前より拡大し、2026年度は年収490万円程度の世帯まで対象
就学支援は学校を通じて申請
就学支援金は、入学後に学校を通じて申請する。申請方法や必要書類は学校から案内されるため、案内に従って手続きを進める。手続きの方法や提出する書類、提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なる。
申請方法や必要書類、申請時期は変更される場合がある。2027年度に利用する場合は、入学後に学校から案内される最新情報を確認していただきたい。
