奨学金申請35.5%で過去最高…貯蓄切り崩しも3割超
子育て・教育
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同調査は、大学受験から入学までにかかる費用や保護者の意識を把握し、サービス改善に活用することを目的に2007年から毎年行っている。2026年度は、4月に入学した新入生の保護者を対象に、4月から5月にかけてインターネット調査を実施。全国177の大学生協を通じて、5万5,076人から回答を得た。
費用面で準備・工夫したことにおいて、「奨学金を申請した(する)」と回答した割合は、2017年の32.9%、2022年の32.1%、2025年の34.8%から継続して増加し、2026年は35.5%と過去最高となった。また、「授業料の減免を申請した」についても、2025年の11.0%から2026年は11.4%へと増加傾向にある。
一方で、これまでの主な準備方法であった「学資保険に入っていた・進学用の貯金をしていた」は、2025年の54.4%から2026年は44.7%へと大幅に減少した。代わりに「貯蓄を切り崩した」と回答した保護者は31.6%にのぼっている。長期間の積み立てだけでは入学費用を賄いきれず、家計の貯蓄を充てる現状がうかがえる。
保護者の自由記入欄には、多子世帯を対象とした授業料の減免制度などの情報について、「入学直前まで知らなかった」という声も上がっている。奨学金についても「もっと早くから情報を集めておけばよかった」とのアドバイスがあり、制度の周知不足や早めの情報収集の必要性が浮き彫りになった。
受験から入学までの費用準備や手続きへの悩みは2022年から増加傾向にある。出願戦略を考えないと費用が膨大になるため、手元にすぐ使える状態のお金を置いておくことや、奨学金を含めた資金計画を早期に立てることが不可欠といえる。



