妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策などに関する厚生労働省の検討会は2025年5月14日、議論の整理案を取りまとめた。2026年度をめどに、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきとの方向性を固めた。 全国の正常分娩の平均出産費用は年々上昇を続け、2023年度は約50.7万円、2024年度上半期は約51.8万円となっている。 正常分娩の出産費用は保険適用の対象外で、医療機関や地域による差も大きいという現状がある。 一方、出産育児一時金の支給額は2023年4月から、原則50万円に増額されたものの、出産費用が出産育児一時金の支給額を超過した分娩が全体の45％を占めている。 厚生労働省の妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会は、出産に関する支援のさらなる強化について、これまでの議論を取りまとめ整理。2026年度を目途に、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める方針を固めた。正常分娩の出産費用には、保険適用の導入も視野に入れ検討を進める。 具体的な検討は今後行われる予定で、現在は「保険適用とすべき」といった意見以外にも、「公費から別途負担軽減措置を講じるべき」「出産育児一時金のさらなる増額」などの案もあり、それぞれに課題がある状況となっている。
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