大阪府は2025年2月4日、すべての府立高校に海外短期留学制度を導入すると発表した。2025年度から順次、府立高校が海外の学校と姉妹校提携を締結し、各校20人程度を姉妹校に短期留学させる。生徒1人あたり10万円の補助を想定している。 大阪・関西万博の開催にともない、海外の人と触れあう機会が増える中、府立高校生が積極的に英語でコミュニケーションを取るマインドを高め、英語学習に対する意欲や英語力を向上させることが目的。全府立高校海外短期留学支援事業として、2025年度から2026年度にかけて、全府立高校で段階的に実施する。大阪府によると、都道府県で初の取組み。 府立高校生の英語力向上に向けては、3つのステップを設定。ステップ1「英語を話す力の育成」として、AIを搭載した英語学習ツール「BASE in OSAKA」を府立高校1年生に導入し、英語を話す力の基礎を養う。 ステップ2「1府立高1海外姉妹校」では、2025年度から順次、各府立高校が海外の学校と姉妹校提携を締結する。全日制の府立高校145校のうち、現在、海外姉妹校と提携があるのは49校。日本と時差が少なく、英語の能力が高い台湾やオーストラリアとの締結が多いという。 最後のステップ3「海外短期留学」で、府立高校生が姉妹校を訪問し、英語を話す環境の中で、海外の高校生とコミュニケーションを図る。海外短期留学の期間は1週間から10日間、各校約20人を対象とし、1人あたり10万円の補助を想定している。また、普段の授業などでも1人1台端末を使った姉妹校とのオンライン交流などを行いたいとしている。