東京都、熊本地震被災生徒の都立高受入れ…学力検査なし・授業料免除
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対象となるのは、「令和8年熊本地震」による災害救助法適用地域に住居があり、被災にともなって保護者と共に東京都内へ転居することが確実な生徒など。保護者のどちらか一方との転居や、都内の身元引受人と同居する場合も対象となる。原則として、罹災証明書など被災地域に住所を有していたことを証明する書類や、転居を証明する書類により確認を行う。
都立高校への転学では、学校教育法施行規則に基づき面接など必要な検査を実施するが、学力検査は課さない。都立特別支援学校の幼稚部・高等部では転学相談を実施する。なお、小学部・中学部への転学を希望する場合は、転居先の区市町村教育委員会へ相談するよう案内している。
また、「東京都立学校の授業料等徴収条例」などに基づき、入学考査料、入学料、授業料を免除する。さらに、都立高校では教育活動に必要な経費の一部を補助する「被災生徒支援給付金」を、都立特別支援学校では「被災児童・生徒等受入支援事業補助金」を支給・交付する。
受入れ校は、生徒や保護者との相談を踏まえ、東京都教育委員会が決定する。2027年度（令和9年度）都立高校入学者選抜における取扱いについては、別途判断するとしている。
なお、転学に関する相談は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで、電話で受け付けている。都立高校等については教育庁高等学校教育課、都立特別支援学校（幼稚部・高等部）については東京都特別支援教育推進室が窓口となる。
