熊本県教育委員会は2026年7月7日、県立高校生徒募集定員の見直しに関する基本方針を発表した。2034年度（令和16年度）までに全県で62学級減を目標とし、募集定員の適正化に取り組む。2028年度（令和10年度）には熊本高校など5校で40人ずつ減らす予定。 熊本県では現状において、県全体で約60クラス分の定員割れが生じている。中学校卒業予定者数の推移をみると、今後10年間でさらに約50クラス分の入学者の減少が見込まれるという。 このような状況の中、県立高等学校あり方検討会より受けた提言（2025年9月）に基づき、2034年度までに全県で62学級減を目標として、募集定員の適正化に取り組むことが決定。計画的な募集定員減と、定員割れによる募集定員減の2通りの方策で取り組んでいく。 計画的な募集定員減では、全県的な視野に立ち、普通高校・専門高校や、募集定員充足の有無にかかわらず、全校を対象に計画的な募集定員減を実施。具体的な年度や実施校・対象となる学科等については、対象校とも協議のうえ、検討していく。 定員割れによる募集定員減については、定員割れが一定期間続く学校については、募集定員減の基準等（地域魅力化特例校含む）を策定し、一定の周知期間を設けたうえで、2028年度（令和10年度）以降、適用を開始する方針。 2027年度（令和9年度）以降、2034年度（令和16年度）までの中学卒業予定者の減少数がもっとも大きい県央学区を先行して実施。1学年あたりの学級数が多い学校から普通系高校を先行し、2029年度（令和11年度）以降、専門高校も実施予定。 2028年度（令和10年度）に募集定員減の対象となるのは、熊本、第二、熊本北、玉名、人吉の5校で、各校40人ずつ計200人の減とする。募集定員減を実施する学科・コースについては2027年（令和9年）7月に決定する予定。また、2029年度（令和11年度）の変更計画は、追って決定する。 なお、今後原則として毎年7月に教育委員会において、翌年度の生徒募集定員と、以後2年分の生徒募集定員変更計画を決定。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りではないとしている。
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