講談社が運営するWebメディア「コクリコ」は2026年6月16日、高校授業料実質無償化に関するアンケート調査をもとに、「隠れ教育費」の実態を取材した記事を公開した。調査によると、授業料が無償化されても負担が軽くなったと感じる保護者は約3割にとどまり、授業料以外の支出が家計を圧迫している実態がうかがえた。 2026年4月から所得制限が撤廃され、公立高校では授業料が実質無料、私立高校でも年額最大45万7,200円が支給される「高等学校等就学支援金制度」が始まった。しかし、コクリコが中学生・高校生の保護者を対象に実施したアンケート調査では、高校生の保護者のうち「教育費の負担が軽くなった」と感じたのは34.4％にとどまる結果となった。 この背景には、授業料以外に発生する「隠れ教育費」の存在がある。調査からは、教材費や制服代、タブレット代、修学旅行費、塾代など、制度ではカバーされない支出が家計を圧迫している実態が見えてきた。 記事では、高校生の保護者から寄せられた声をもとに、授業料以外にかかる費用の実態を紹介している。たとえば、入学時にかかる教材費や制服代、タブレット代、私立高校の初期費用、公立中高一貫校での海外研修費など、負担の内容はさまざまである。さらに、電子辞書やPCの購入、スマートフォンの契約見直し、部活動用品、昼食代など、高校生活が始まってから発生する出費についても取り上げている。 また、高校進学を控える中学生の保護者に対するアンケートでは、9割以上が「隠れ教育費」に不安を感じていると回答が寄せられた。制服・体操服・指定カバンなどの入学準備費用に加え、模試代、部活動費、教材費、受験関連費など、中学生の段階からすでに見えにくい教育費が発生していることがわかった。 同調査の記事では、「授業料無償化＝教育費ゼロ」ではない現実を通して、子供の進学を支える家庭のリアルな悩みや不安に迫っている。
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