総務省は2026年5月29日、2025年（令和7年）国勢調査人口速報集計結果を公表した。日本の総人口は1億2,305万人。5年前の2020年から、309万7,000人減り、減少幅は拡大している。人口が増加したのは東京都と沖縄県のみで、そのほかの45道府県で減少した。 国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国のもっとも重要な統計調査で、5年ごとに実施。人口速報集計は、市区町村から提出された要計表をもとに、男女別人口と世帯数を速報値として集計したもの。 2025年国勢調査人口速報集計によると、2025年10月1日現在の日本の人口は1億2,305万人。2020年の前回調査と比較すると、309万7,000人（2.5％）減少した。 5年ごとの人口増減率の推移をみると、1945年～1950年は第1次ベビーブームなどで15.3％と高い増加率となったが、その後は出生率の低下にともない増加率が縮小。第2次ベビーブームで1970～1975年は増加幅が拡大したものの、1975～1980年には増加幅が再び縮小に転じ、2010～2015年は0.8％減と、1920年の調査開始以来、初めて減少。2015～2020年は0.7％減、2020～2025年は2.5％減と、減少幅は拡大している。 国際連合の推計によると、2025年の世界の人口は82億3,200万人。各国の人口は、インド14億6,400万人、中国14億1,600万人、アメリカ3億4,700万人と続き、日本の人口は世界12番目となっている。 都道府県の人口をみると、もっとも多いのは東京都の1,424万6,000人で、全国の11.6％を占める。ついで神奈川県919万4,000人、大阪府876万5,000人、愛知県744万9,000人、埼玉県728万7,000人、千葉県625万9,000人、兵庫県532万4,000人、 福岡県508万2,000人など。 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は3,698万6,000人で、全国の3割にのぼる。人口上位8都府県の人口は6,360万5,000人で、全国の51.7％を占める。人口が増加したのは、東京都と沖縄県の2都県のみ。人口増加率は東京都1.4％、沖縄県0.1％。人口減少率は、秋田県8.1％がもっとも高く、青森県7.9％、岩手県7.0％と続いた。 市町村の人口をみると、人口が増加したのは161市町村で全体の9.4％。一方、人口が減少したのは1,558市町村で全体の90.6％にのぼった。人口増加数がもっとも大きいのは、23区をまとめて1市として扱った東京都特別区部22万人、ついで大阪府大阪市5万6,000人。人口減少数がもっとも大きいのは福岡県北九州市3万5,000人、ついで静岡県静岡市3万4,000人だった。 世帯数は、2020年に比べて129万4,000世帯（2.3％）増加し、5,712万5,000世帯。都道府県別では、32都府県で増え、15道県で減少した。1世帯あたりの人員は2.15人。すべての都道府県で2020年より減少している。
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