文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りし、4月1日の施行に向けて十分な審議と速やかな可決を求めている。 高等学校等就学支援金制度は、高校などの授業料負担を軽減するため国が支援金を支給する制度。今回の改正案では、いわゆる「高校無償化」を実現するための制度拡充として、保護者の収入による制限を撤廃し、所得状況にかかわらず支援金を受給できる仕組みに見直す。これにより、家庭の経済状況に左右されず希望する教育を受けられる環境整備を図る。リシードで全文を読む
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