自民、日本維新の会、公明3党は2025年10月29日、高校授業料無償化に関する実務者協議を開き、2026年度からの開始で合意した。年間の支援上限額は、私立全日制45万7,000円、私立通信制33万7,000円に引き上げる。 今回の合意文書は、授業料支援に関する所得制限の撤廃を定めた2025年2月の3党合意を踏まえ、制度の詳細を定めたもの。外国籍の生徒や外国人学校については、在留資格を要件とする新たな支援制度を導入する。在校生には現行制度による支援を継続し、新入生には現行と同水準の支援策を講じる方針だ。 一方、高校生等奨学給付金は、中所得層まで範囲を拡大。「来年度から国の負担割合を10分の10とすることなど見直しをする」との内容も盛り込まれた。公立校についても「高校教育へのアクセスを保証するという重要な役割を担っている」として振興を図ることを確認した。加えて、便乗的な授業料値上げを防ぐため、3党で制度運用を検証する枠組みを設ける。 財源についても協議が行われ、自民党の柴山昌彦衆院議員は、「トータルで約6,000億円の予算が必要」と説明。既存の教育財源を充てないことや、恒久的な財源確保の必要性を文書に明記した。 協議には公明党の山崎正恭衆院議員や下野六太参院議員らも出席。山崎氏は会合後、「高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援は一貫してわれわれが訴えてきたことだ」と強調した。
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