民法で夫婦同姓を定める現行の制度について「維持すべき」とする声は全体の20％、特に女性は12.9％に留まっていることが、日本財団の18歳意識調査結果から明らかになった。 日本財団は、全国の17歳から19歳の男女1,000人を対象に、「選択的夫婦別姓制度」をテーマに、第73回となる18歳意識調査を実施した。調査期間は、2025年8月15日～8月17日。 調査結果によると、選択的夫婦別姓制度を「知っている」と回答した若者は全体の約90%にのぼり、関心の有無については約70%が「関心がある」と答えた。民法で夫婦同姓を定める現行制度については、「維持すべき」と回答した割合は全体で20.5%だった。男女別でみると、男性が22.7%だったのに対し、女性は12.9%にとどまった。 一方、「希望する夫婦は別姓を選べるようにすべき」と回答したのは、全体で47.6%（男性42.5%、女性53.0%）だった。現行制度の維持、または旧姓使用の場面拡大を支持する理由では、「子供の姓がややこしくなると思う」が36.4％でもっとも多かった。逆に、別姓を選べるようにすべき理由としては、「家族の形は多様でいいと思う」が55.5％で最多となり、「選べるほうが時代に合っていると思う」といった声が目立った。 将来、結婚する際の姓の扱いに関しては、「重要ではない」が50％強と、「重要」の約40％を上回った。具体的な決め方については、「相手と相談して決めたい」が36.4％でもっとも多く、ついで「相手の姓に合わせたい」が27.1%だった。男女別でみると、「相手の姓に合わせたい」と回答した割合は男性が9.2%だったのに対し、女性は45.2%にのぼり、大きな差がみられた。 また、前回の参議院選挙では、3人に1人にあたる36.6%が、選択的夫婦別姓制度に対する各党の公約を「争点の中でもっとも重視した」または「他の争点と同程度に考慮した」と回答しており、若者の政治参加における関心の高さもうかがえる。 18歳意識調査は、2022年4月の成人年齢18歳への引下げなどを背景に、次代を担う若者の価値観や社会課題への理解などを記録するため、日本財団が2018年10月から継続的に行っているもの。調査の詳細は、Webサイトで公開されている報告書で確認できる。
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