長野県は2025年5月27日、2024年度における県内への移住者数が前年度比11.4％増の3,747人となり、2015年度の集計開始以降で最多だったと発表した。県では2027年度までに移住者4,500人を目指し、「オール信州」で県内への移住を推進している。 急激な少子高齢化が進む中、長野県の人口は、2001年の約222万人をピークに減少を続け、2024年2月に200万人を下回った。県では、企業、地域、県民が共に人口問題に向き合うための羅針盤「信州未来共創戦略」を策定し、2030年までに移住者数1万人を目標に設定。また長野県総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン3.0」において、2027年度末までの移住者数を4,500人とする目標を掲げ、「オール信州」で県内への移住を進めている。 2024年度は、移住相談体制をさらに充実させ、県最大級の移住イベント「信州で暮らす働くフェア」などの規模を拡大したほか、「信州ワーキングホリデー」による関係人口の呼び込みなどを強化。その結果、2024年度の移住者数が前年度比11.4％増の3,747人へと拡大し、2015年度の集計開始以降で最多となった。 長野県は都市部からのアクセスが良く、多彩な産業や文化を生かし早くから移住を推進している。県内への移住者の推移をみると、2019年度2,323人、2020年度2,426人、2021年度2,960人、2022年度3,334人、2023年度3,363人と年々増加。自然豊かな田舎暮らしエリアや、軽井沢や蓼科などの魅力あるリゾートエリアと、地域ごとに異なる魅力があり、県全体のイメージアップにもつながっているようだ。 なお、移住者の定義は、長野県が独自に「県外から新たな生活の場所を求め、自らの意思により県内に転入した者」と設定。今回の調査では「移住者アンケート（市町村窓口アンケート）」と「行政サポート（移住支援制度等を利用したもの）」によって捕捉した数を集計している。
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