昨夜、最新の状況は出演番組やぶら下がりなどで発表したが、夜中にも更新があり、今朝9時時点で計19社、数量で9万824トンの申込みがあった。昨日の説明会から24時間経っていない中で、すでに9万トンの申込みがある。早い事業者では、6月2日に2,000円の備蓄米を店頭に並べる予定。我々は速やかな手続きを進め、早い事業者とは今日もしくは明日随意契約完了、明後日29日に備蓄米の引き渡しを行う。これにより、6月の1週目に店頭に並ぶ目途が見えてきた。 精米に関しては、手をあげている事業者が精米も含めて6月上旬に出せる目途をつけている。スピードをもって店頭に並べられる事業者に手をあげてもらいたい。さらに、「うちの精米工場空いている」という申し出もあり、日本酒業界の酒造組合から協力の申し出があった。農水省の担当と打ち合わせをして、契約事業者の中で精米ができるところを探し、マッチングを進める。これからも引き続き取り組む。 ドライバーについては、農水省の経費負担で指定された場所に運ぶ。物流面の課題も進めながら対応する。今朝、官邸で中野国交大臣と話し、国交省の協力を求める。具体的な協力要請を担当同士で検討し、正式にお願いする。政府総力をあげて課題を乗り越えていく。 関係閣僚会議についての報道は承知しているが、現時点で決まったものはない。関係閣僚会議があってもなくても、必要な見直しと点検はやらなければならない。国民に過度なコメの価格高騰を抑制できた成果を届け、消費者と生産者が納得できる一致点を見出す冷静で重要な議論の環境を作りたい。 1万トンに限定せず、スピード重視で対応する。精米能力やパッケージング、スピード感をもって対応できる大手小売に手をあげてもらい、24時間以内に9万トンの申込みがあった。今後も大手小売が名乗りを上げると思う。一方で、町のお米屋や小さな商店、スーパーにきめ細かく届けることが次の課題。農水省の米対応集中チームに対して、「1週間待たず随契の形を変えることも含めて考えよう」と指示スピード重視で、現場の実感から精米機があるお米屋に玄米を届けることも検討材料。これにより、精米施設の限界を乗り越え、分散型供給の可能性がある。 今回の随意契約に対する公表のあり方については、透明性の確保が問われているため、できる限りオープンに伝えることが信頼に繋がると判断し、速やかに公開する。 定期的に同じ時間に公表するのは申込み状況による。初日24時間以内に6社から19社に増えた。マーケットとの向き合いもあり、定例記者会見だけではなく、番組出演やSNSで発信することもある。マーケットと向き合い、価格を下げる意志を伝えるための方法。 価格が正常になり、通常対応に戻るにはトレンドを変えることが重要。去年と比べて米の価格が2倍、地域によっては2.5倍に上がっているのは異常。他の食品でこれほど上がっているものは少ない。米の価格が高いままだと消費者が米を買うのを我慢し、パンや麺に移る可能性がある。日本経済全体にも影響を与える。米のマーケットを冷静に議論できる環境を作る。生産者と消費者の一致点を見出し、適正価格や納得価格を目指す。参議院で審議が始まる食料システム法案の中で、関係者が集まり適正なコストに向けて前向きな環境整備を進める。 トレンドを見ても、1年前の2,000円から右肩上がりに上がり、平均4,200円になっている。このトレンドを変え、4,200円から下がり始めることが第一歩だと思う。
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