全国こども食堂支援センター・むすびえは、2024年度の「こども食堂 全国箇所数調査」の速報値を発表した。調査によれば、全国のこども食堂の数は昨年度より1,734か所増加し、1万886か所に達した。この数は、公立の中学校・義務教育学校を合わせた9,265校を上回る規模である。 むすびえは、こども食堂が全国のどこにでもあり、誰もが安心して利用できる場所となることを目指している。今回の調査は、2018年度から毎年実施されており、全国のこども食堂地域ネットワーク団体や都道府県庁、社会福祉協議会などの協力を得て行われた。調査期間は2024年8月から10月で、必要に応じて市町村や社会福祉協議会に電話で確認を行った。 調査結果によると、こども食堂の充足率（校区実施率）は34.7％で、全国の小学校区の3つに1つにはこども食堂が存在する。個所数が多い上位3都府県は東京都（1,160か所）、大阪府（938か所）、兵庫県（598か所）で、2023年度と変わらない。また、増加数が多い上位3都府県は大阪府（+181か所）、東京都（+150か所）、愛知県（+114か所）である。 増加率が高い上位3県は徳島県（45.95％増）、長崎県（41.67％増）、和歌山県（38.98％増）で、徳島県では4年連続で1.5倍程度の増加率を記録している。充足率が高い上位3都県は沖縄県（62.40％）、鳥取県（60.68％）、東京都（55.56％）で、徳島県、奈良県、兵庫県、香川県でも50％を超えている。 人口10万人に対するこども食堂の数が多い上位3県は沖縄県（24.30か所）、徳島県（22.82か所）、島根県（18.75か所）で、2024年度は全ての都道府県で人口10万人当たり5か所以上となった。 沖縄県は、内閣府の「沖縄こどもの貧困緊急対策事業」を活用し、こどもの居場所の整備や食支援を行っているが、離島町村では人材確保の課題があるとコメントしている。徳島県は、こども食堂を開設したい人へのサポートを続けており、地域の新聞で取り上げられることで、開設希望者からの問い合わせが増えているという。 むすびえは、こども食堂が社会の「あたりまえ」となるよう、調査・研究と啓発活動を続けている。2023年度には、のべ1,919団体に約5.2億円の助成を行い、企業等からの物資支援をのべ9,616団体に仲介した。
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