大学通信は2026年1月6日、「2025年学部系統別実就職率ランキング（法学系）」を公開した。3位は流通経済大・法学部、4位は大阪工業大・知的財産学部、5位は名古屋経済大・法学部がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。 ランキングは、医科・歯科の単科大などを除く全国765大学を対象に2025年春の就職状況を調査。566大学から得た回答をもとに、系統別に学部実就職率上位校をまとめた。実就職率（％）は、「就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×100」で算出。文部科学省が推奨する「就職率＝就職希望者数に占める就職者の割合」と区別するため「実就職率」という表記を用いる。なお、算出方法が異なるため、各大学が公表している就職率と異なる場合がある。 ランキングには、卒業生数が80人未満の小規模学部、通信教育学部、2部・夜間主コースのみのデータは未掲載。各系統はおもに学部名称で分類しており、学科構成や教育の内容が似ていても掲載していない場合もある。 法学系の実就職率ランキング3位は、実就職率94.6％の流通経済大・法学部。「法律」「自治行政」の2学科を擁し、法律学科では「ビジネス法務」「法律専門職」「スポーツ法務」を学びの柱としている。法律系資格の取得を正課や課外の授業で支援するほか、法科大学院への進学を希望する学生も支援。自治行政学科では、「公共法務」「地域共創」「地域の安全と防災」を学びの柱に授業や課外講座を通して公務員や警察官、消防官を目指す学生を徹底的にサポートしている。 4位は実就職率94.5％の大阪工業大・知的財産学部。知的財産を専門分野とした国内唯一の学部として、「創造を社会につなげる」ことができる人材の育成を目指す。学びの大きな柱は、各種の知的財産法について学ぶ「法学」、企業での知的財産活用について学ぶ「経営学」の2分野。1ゼミ10人ほどの少人数制できめ細かい指導を実施してほか、特許やブランドの基本、企業の知的財産の管理・戦略ノウハウ、知的財産英語などの実務が学べるカリキュラムもある。 5位は実就職率94.2％の名古屋経済大・法学部がランクイン。法律を基礎から段階的に学ばせることで、社会に貢献できる人材を育成。法学のほか、経済学や経営学の基礎も丁寧に学び応用力を鍛えることで、経済活動や企業経営を規律する法律の役割を理解し、対応する力を身に付ける。授業として公務員試験や宅地建物取引士資格試験の対策講座を開講するなど、多様な資格取得も支援している。 5位以降のランキングは、6位が実就職率94.1％の大阪市立大・法学部、7位が93.9％の岡山大・法学部、8位が93.6％の京都女子大・法学部、9位が93.1％の信州大・経法学部、10位が92.9％の広島修道大・法学部。上位10校中7校を私立大学が占める。大学の所在地別では、愛知県の大学が10校中3校ともっとも多かった。 大学通信のWebサイトでは、ランキング1位と2位の大学・学部の特徴や就職に向けた取組みのほか、11位～50位の大学も順位付けして紹介している。
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