NewsCafeコラム読者の皆様、遅ればせながら明けましておめでとうございます。
「4日は臨時休業で現在旅行中」と言うラッキーな方も多いと思う。自宅での正月・旅先での正月…とさまざまな正月の迎え方はあるが「今年こそ・今年は良いことが」と思うところに日本の正月の良さがあると思う。
結婚適齢期の姪は「今年こそ同居生活者に結婚を決心させてゴールへ」などと初詣で願ったのだという。願えば通じる…である。
さて、総選挙の隠れた最大の選択基準「どの党が景気を良くしてくれるか」に合格した自由民主党は、50年にわたって政権を担ってきたノウハウを生かし、勘所を押さえた滑り出しのように見える。12月21日のコラムで「閣僚の30%を女性にすることが日本のためには必要」と言う意見を載せたが、党の要職である総務会長・政調会長に女性議員・女性閣僚も2人でとりあえず合格だろうか。自民党は選挙公約で『平成32年までに女性が指導的な地位に占める割合を30%にする』と公約し確実な達成を約束している。
そんな政策の一つとして『女性の幹部登用や幹部としての雇用に積極的な企業を支援するために、国はそれら企業から優先的に物品やサービスを購入する』と言う特例法を通常国会に提出するようだ。
法案は通称『ダイバーシティ(多様性)促進購入法案』と呼ばれ、長たらしく言うと『国等による男児共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法律』と言うことである。やたらに長く"等"がいくつも入る、なにやら不可思議な感じの法案である。
具体的には、女性の役員や管理職の割合・出産や育児への支援を評価し、優れた企業を「男女共同参画事業者」と認定して、これら企業を制度面から支援して女性の社会進出を支援しようと言うわけである。国や自治体が調達する物品やサービスの総額は4兆円~6兆円といわれるから「認定された企業」は大きなメリットとなるのである。
識者は「就職を希望するすべての女性350万人が就職すると報酬総額は7兆円を超える。消費を伸ばしてGDPを1.5%以上伸ばす。まさに女性力の活用が経済を活性化するのである』と言う。「恐るべき女性力」である。この法案の妙味は「本来購入するものの購入先を変えるだけなので新たな予算がいらない」ことである。「予算なしで公約実現」と言う要領のいい法案でもある。「官庁の調達」と言うと、すぐ「一般競争入札」が思い浮かぶ。この制度のせいで「泣きの涙」を経験した人は多いと思う。冗談だが「泣きを見たくなければ女性を雇用・偉くする」である。
結局、あの男女雇用均等法から、状況はあまり変わっていないのである。女性の参画は大いに…だが「女性もひと踏ん張り」と思うのである。
[気になる記事から時代のキーワードを読む/ライター 井上信一郎]
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