SMILE-UP.、249人分の補償金支払い完了 43人に「補償を行わない旨の通知」理由説明

【モデルプレス＝2024/02/29】SMILE-UP.が29日、公式サイトを更新。故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる被害補償の現状について説明した。

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◆SMILE-UP.、被害補償の現状説明

29日の報告では、補償受付窓口への申告者数が964人に対し、補償内容の通知者数が325人、補償内容の合意者数が286人、補償金の支払者数が249人と発表。前回報告時の15日と比較すると、合意者数は40人、支払者数は48人増加したこととなる。

改めて「故ジャニー喜多川による性加害を受けたと認められるすべての申告者に対して最後まで補償を行う方針」と示した同事務所。「被害者救済委員会による被害事実の認定基準は『申告内容の確からしさ』ではあるものの、性加害の当事者である故ジャニー喜多川が死亡しているため、事実確認にはおのずと限界があります」と認定基準の限界を示すも、「そうした中で『申告内容の確からしさ』の認定における一つの要素が申告者の弊社（旧ジャニーズ事務所）への在籍の有無です」と判断要素を明かした。

この要素については「もちろん絶対的な基準ではなく、申告内容自体が事実ではないと確認・反証できる場合は、補償を行わない方針でもあります」とし、「こうした方針は、すでに性被害が認定され、補償金をお支払いした被害者の方々から弊社や被害者救済委員会に対して寄せられている切実な思いでもあります」と被害者本人の思いを反映したものだと伝えた。

また、被害者を周囲から好奇の目に晒され誹謗中傷を受ける苦痛や怖さから守るため「自ら補償金額等について公表することは差し控えることはもちろんのこと、被害者の方々に対しても、被害者救済委員会における手続きを含めた補償手続きに関わる事項（対話内容や提示された補償金額等）を口外することを差し控えていただくようにお願いしております」とプライバシー保護に努めていると説明した。

◆SMILE-UP.、被害補償の詳細明らかに

また、上記の要素に対応していない、在籍が確認されていない補償申告者に関して「約30名の弁護士及び弊社の従業員等約20名の総勢約50名体制にて、その申告内容をできるだけ前向きに、かつ客観的に確認するため、追加の資料提出や聞き取りへのご協力をお願いし、それらの内容を弊社が持ち合わせている情報や当該申告者の当時の活動状況を直接に知る関係者（実際に故ジャニー喜多川から性加害を受け、すでに補償金をお支払いした複数の被害者の方を含みます。）からの提供資料や証言と突き合わせるなどしながら、個別に対応を行っております」と対応の詳細を明かした。現在までに被害申告者964人のうち約300人が該当し、同事務所に連絡した約170人に関して手続きを進めているという。

さらに、在籍事実も被害事実も確認できなかった場合の対応について「弊社から補償を行わない旨の通知を開始しており、本日までに43名の方に連絡を行いました」と対応を行わないとの連絡を下とも報告。「街頭等で初対面の人物に声を掛けられて被害を受ける蓋然性は高いとはいえず、こうした申告内容については、上記の被害者の方々からの要請も踏まえ、慎重に検討させていただく必要があると考えております」と考えを示し「誹謗中傷や他の申告内容を模倣する申告を防止するという観点」からこれまでにあった事例を説明した。最後に「弊社と致しましては、被害に遭われた方々への心のケアおよび被害申告をされた方々への誹謗中傷対策への取り組みも含め、引き続き、被害者の方々の救済のため、全力を挙げて取り組んでまいります」と締めている。（modelpress編集部）

情報：SMILE-UP.
https://www.smile-up.inc/s/su/group/detail/10013?ima=1149

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