青森県警の性暴力被害防止策を巡って、性暴力被害者を支援する「レイプクライシス・ネットワーク」が12月26日、県警に要望書を提出に行きました。しかし、「意見として受けとる」としたものの、要望書は受け取りませんでした。これまでの取材経験で考えれば、団体要望を受け入れなくても、要望書は形だけでも受け取ることが通常です。しかし、なぜか。青森県警は受け取らなかったのです。
「レイプクライシス・ネットワーク」の要望書のタイトルは「性暴力被害者の人権を守る視点での社会的予防を実践してください」というもの。要望の項目は４つです。一つ目は、＜被害があるのは「加害者が加害をしたから」。被害者は悪くないとまず常に伝えてください＞。二つ目は、＜性暴力に関する社会の意識改革を軸とした予防を推進してください＞。三つ目は、＜性暴力に対して警察が厳しく取り締まるという姿勢を予防の中で示してください＞。そして最後に、＜予防啓発に関わる事業の際は、必ず被害者支援情報を伝えてください＞というものでした。
この要望の背景になったのは、青森県警が作成したパンフレット「性犯罪被害に遭わないために」でした。その中に「性犯罪から身を守る五つの掟」として、ながら歩きをしない△暗い夜道の一人歩きをしない△（玄関や窓を）開けっ放しにしない△来訪者に注意する△自分の身は自分で守るーーと書かれています。たしかに防衛策も必要ですが、これでは自己防衛していない被害者が悪いというニュアンスだけが流布してしまいます。
これでは、被害者の行動を規制することを中心とした性犯罪被害防止策となります。仮にこれを前提としても、恋人や家族、知人からの性暴力は防げません。つまり、見知らぬ人対策のみになっています。しかし、加害を減らす、あるいはなくすための啓発・教育が不十分な現状では、実際に被害があったときには、「五つの掟」を守らなかった「被害者」が自分が悪いと思ってしまうのではないでしょうか。
要望書作成にあたって、「レイプクライシス・ネットワーク」では、担当者と電話で打ち合わせをしています。その結果が、要望書だったのですが、当日になって、青森県警では受け取らない判断をしました。マスコミも同行していましたが、要望書の提出を交渉する場面では追い出されたといいます。
地元紙の東奥日報はベタ記事（新聞の見出しで一段のもの）で、県警に要望書を提出したことを簡単に書いています。県警が受け取り拒否をしたことは記事になっていません。ウェブ版にも掲載されていません。一方、朝日新聞は青森版で見出しが３段となり、大きく扱われています。「県警、要望書を受け取らず」との見出しもありました。要望書を受けとらなかった理由についても書いています。ただ、デジタル版には掲載されませんでした。
朝日の青森版には生活安全企画課のコメントが載っています。「県警への要望も相談も安全相談という形で受け取っており、口頭で済むものに関しては書面では受け取っていない」というものでした。書面で要望書を提出してきたのに、受け取らないのは、要望の“記録”を残したくなかったと見られかねません。要望書作成の過程では、性暴力被害者の声を聞いています。これでは、検討するかも曖昧になり、声が十分に届かないのではないでしょうか。
[執筆者:渋井哲也]
《NewsCafeコラム》
page top
