ニート(Not in Education,Employment or Training…就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者)の数が社会問題となって久しいが、総務省統計局「労働力調査」を見てみると、平成14年以降は60万人台で推移している。大きく減ってはいないが大きく増えてもいない…そう見える。 しかし、日本におけるニートの定義は「若年無業者(15~34歳の非労働力人口のうち、通学、家事を行っていない者)」だ。平成14年に34歳でニート状態だった人が、平成27年現在47歳で無職だったとしても、ニートの数には入っていないということである。政府は若年雇用対策を強化しているが、同時に、大きな問題点が露見しないよう誤魔化しているようにも見える。 ともあれ、若者の数が減っているにも関わらずニートの数が減っていないことは間違いない。その原因はいったいどこにあるのか…NewsCafeのアリナシコーナーでは「ニートは親の責任…アリかナシか」という調査が実施されたようだ。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。