「日本は何をやっているのか──」
東京電力福島第1原子力発電所での事故処理が低迷している現状に国際社会が呆れ始めている。放射性物質の放出は未だ収束せず先が見えない状態。日本政府の曖昧な対応に海外の反応が少しずつ"不信"に変わりつつあるらしい。
イギリスのBBCは「放射能がどのくらいどの方向に行っているかわからない。日本政府はいろんなことを言ってるが慰めになってない」と痛烈批判。ドイツではシュピーゲル誌が「東電は原発の復旧作業を進めるため、抜本的な措置に出た」と伝え、大衆紙ビルトは「海をさらに汚すのか」と批判的に報じた。また東電社員の死を発表せずにいたことも非難対象となっており、米ワシントンポスト電子版は、細野豪志首相補佐官が"放射性物質を止めるのに数か月"と発表せざるをえなかったのは、「損傷した福島第1原発の修復が困難で、すでに4週目に入っている大規模な事故対策も見通しが立っていないことの証明だ」と報じると共に、東京電力と日本政府が原発関連の情報を適切に開示しておらず、外部の有識者やメディア、世論から批判を浴びていると指摘した。
海外では日本製食品の放射能汚染を警戒する動きが広がっている。国際機関や大学の専門家らは、健康への危険性は小さいと指摘しているものの日本の食品輸出は減少が避けられない情勢で、関連業界を直撃しそうだ。
大震災と津波で未曾有の被害を出した日本に同情的だった海外の論調も、原発対策の遅れとともに風向きが変わりつつあるようだ。
《NewsCafe》
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